建設業関連 業務内容・費用一覧

新規申請、更新申請、業種追加、各種変更届などすべての手続きを承っています。
知事免許、大臣免許に関してはそれぞれ一般、特定の別により若干費用が異なってきます。また、難易度(役員、技術者の人数、証明方法、業種数、事業所の数など)により増減があります。あらかじめ見積書を提示させていただきますのでご了解ください。

 

一般の場合

業務内容 申請・免許区分 法定費用等 代行手数料(税抜) 合計

建設業
許可申請


新規 90,000円 130,000円 220,000円
更新 50,000円 70,000円 120,000円
業種追加 50,000円 70,000円 120,000円
決算変更届  ― 35,000円 35,000円


新規 150,000円 180,000円 330,000円
更新 50,000円 100,000円 150,000円
業種追加 50,000円 80,000円 130,000円
決算変更届  ― 40,000円 40,000円
変更届 役員・資本金・商号  ― 10,000円 10,000円

経営業務の管理責任者
/専任技術者

 ― 30,000円 30,000円
決算  ― 40,000円~ 40,000円~

経営事項審査
/解体工事業登録

経営状況分析 13,500円 30,000円 43,500円
経営事項審査 11,000円(1業種ごと2,500円追加) 60,000円~ 71,000円~
解体工事業登録 33,000円(神奈川県) 50,000円 83,000円
工事事業者の指定申請 申請自治体、業種により変動 40,000円 40,000円~

宅地建物取引業許可/法人設立

業務内容 申請/免許区分 法定費用等 代行手数料 (税抜) 合計

宅地建物
取引業
許可申請


新規 33,000円 100,000円 133,000円
更新 33,000円 50,000円 83,000円


新規 90,000円 120,000円 210,000円
更新 33,000円 70,000円 103,000円




資本金が2140万円以下の場合
・電子定款利用

 202,000円(下記内訳)
・定款の認証手数料  50,000円
・定款の謄本手数料   2,000円
・登録免許税     150,000円

50,000円 252,000円

 

 

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