建設業許可の要件

建設業の許可を得るには、まず初めに下記の5つの要件が必要になります。

 

1.経営業務の管理者がいること

名称は「経営業務の管理責任者」と言います。常勤の経営業務責任者であり、経営業務に携わる者です。
経験は、許可を取得しようとしている業種と同種の会社の役員を5年以上、もしくは、
別業種の会社の役員を6年以上経験した人になります。また、個人事業主も同様になります。法改正により、令和二年10月より未経験者でもなることができるようになりましたが、上記の要件を満たす常勤の補佐役が必要ですので、実質的には軽減されたということはありません。

 

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2.専任技術者の設置

 

専任技術者は、確実な施工監理を行うための技術面を指揮総括する人のことをいいます。
(法第7条第2号・第15条第2号)
常勤・専任する者であり、建設業許可を受けて営業を行う場合、その営業所ごとに1人の専任の技術者を置くことが必要となります。

 

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3.誠実性があること

 

第3の要件は、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことです。

 

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4.財産的要件

 

第4の要件は、請負契約を履行するにたる財産的基礎なたは金銭的信用を有していることです。

 

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5.欠格要件に該当しないこと

 

第5の要件は、許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないことです。なお、ここで「許可を受けようとする者」とは法人にあってはその法人の役員、個人にあっては本人・支配人・その他支店長・営業所長などをいいます。

 

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