5.欠格要件に該当しないこと。

第5の要件は、、許可を受けようとする者が次の1、2、3の欠格要件に該当しないことです。

 

1.許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載が
あり、若しくは重要な事実の記載が欠けているとき。
2.法人の役員、個人事業主本人、令3条に規定する使用人が次のいずれかに
該当するとき。
@ 破産手続開始の決定等(成年被後見人、被保佐人、破産)を受けて復権を
得ない者
A 不正の手段により許可を受けたことなどにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
B 許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で届出をした者で当該届出の日から五年を経過しないもの
C 建設工事を適切に施工しなかつたために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき
D 請負契約に関し不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
E 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
F 一定の法令(※)に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

 

※@建設業法、A建築基準法、宅造規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法、景観法 B暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 C刑法第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律


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