建設業許可を受けるために必要な条件

建設業許可を受けるために必要な条件 5つ

 要件1:経営業務の管理責任者がいること。
 要件2:専任技術者が営業所にいること。
 要件3:請負契約に関して誠実性があること。
 要件4:請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること。
 要件5:欠格要因に該当しないこと。

経営業務の管理責任者がいること。

第1の要件は、営業所(本店、本社)に経営業務の管理責任者がいることです。

経営業務の管理責任者:①法人の場合は常勤の役員           ②個人の場合は事業主本人や支配人で経営業務を総合的に管理し執行した経験を持つ者をいいます。

さらに①、②に該当するものが次のa,b,cのいずれかの条件に該当することが必要です。

a 許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務の管理責任者(法人の役員、個人事業主、建設業法3条に規定する使用人)としての経験を有していること。

b 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

c 許可を受けようとする建設業に関し、6年以上経営業務を補佐(※)した経験を有していること。 ※法人では建築部長、個人では妻、子、共同経営者などが経営者の業務を補佐すること。

注:法人の役員の場合、申請時において「常勤」でなければなりません。

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