「新規」「更新」それとも「業種追加」?

あなたが受ける建設業許可が「新たに受けるもの」「5年ごとの更新」「業種の追完」によって「新規」「更新」「業種追加」に分かれます。

1.「新規」には次の3種類があります。

①現在、有効な建設業許可を大臣または知事から受けていないものが今回新たに許可申請をする場合。

②現在、有効な許可を受けている者が他の行政庁(大臣または知事のこと)から新たに許可を受けようとする場合(許可変え新規)                           a. M業大臣免許 → M業知事免許                            b. N業知事免許 → N業大臣免許                                         c. Q業 K県知事免許 → Q業 S県知事免許

③異なる業種で「特定」と「一般」を取る場合(般・特新規)              R業で「一般」の許可を受けているが 新たにS業で「特定」の許可をとる場合        T業で「特定」を受けているが、新たにU業で「一般」の許可を受ける場合

一つの業種で「特定」と「一般」の両方の許可は取れません。そのため、同一業種で    一般→特定、特定→一般に変更する場合、その都度(般・特新規)の許可申請が必要になります。 これは「更新」の際に現在の許可申請が適正であるかどうかを行政庁が判断します。    例)「一般」の更新の際に行政庁がその会社の建設工事状況が「特定」と判断した場合に、その業種について「特定」への(般・特新規)の許可申請が必要となります。

2.「更新」

建設業の許可は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。引き続き建設業を営もうとする場合は、許可の有効期間満了日の30日前までに許可更新手続きをしなければなりません。

更新の受付開始日は各都道府県で異なるので注意しましょう。                  東京都の場合  大臣免許は満了日の3カ月前から  知事免許は満了日の2カ月前から

※有効期限の末日が土、日、祝であっても許可更新の手続きは、その日から30日前までに行います。

3.「業種追加」

業種追加とは「一般」でV業の許可を受けていた場合に、さらに「一般」でG業の許可を受ける場合に必要な許可です。

「一般」でV業の許可を受けている会社が、「特定」でG業の許可を受ける場合には「業種追加」ではなく「新規(般・特新規)」の許可となります。

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