一般か特定か

一般建設業許可とは、建設工事を下請けに出さない場合や、下請に出した場合でも1件の工事代金が4000万円(建築一式工事の場合は6000万円)未満の場合に必要な許可です。

ですから「一般建設業許可」のみを所持する建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事で4000万円(建築一式工事の場合は6000万円)以上の下請契約を締結する工事を施工することはできません。

特定建設業許可とは、発注者(建設工事の注文者)から直接請け負った1件の工事について、下請代金の額(下請契約が2件以上であるときはその総額)が4000万円(建築一式工事は6000万円)となる建設工事を施工するときに必要となる許可です。

「特定」の許可が必要なのは元請業者のみ

①建設工事の発注者から直接請け負う請負金額については、一般建設業であっても特定建設業でも制限はなく、一般建設業であっても工事をすべて自社で施工するか、あるいは一件の建設工事について4000万円(建築一式工事の場合は6000万円)未満の工事を下請施工させる限り、受注金額に制限はありません。

②同一の建設業者が、ある業種について特定建設業の許可を、他の業種については一般建設業の許可を受けることはできますが、同一業種について特定・一般の両方の許可を受けることはできません。

③特定建設業といえども請け負った建設工事をそのまま一括して他の人に請け負わせる契約、一括下請契約は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合以外は禁止されています。

特定建設業

次の7業種は、特定建設業の許可を受けようとする者の専任技術者は、1級の国家資格者、技術士の資格者または国土交通大臣が認定した者でなければなりません。

  • 土木工事業
  • 建設工事業
  • 鋼構造物工事業
  • 管工事業
  • 舗装工事業
  • 電気工事業
  • 造園工事業

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