建設業許可を受けるために必要な条件

建設業許可を受けるために必要な条件 5つ

 要件1:経営業務の管理責任者がいること。
 要件2:専任技術者が営業所にいること。
 要件3:請負契約に関して誠実性があること。
 要件4:請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること。
 要件5:欠格要因に該当しないこと。

経営業務の管理責任者がいること。

第1の要件は、営業所(本店、本社)に経営業務の管理責任者がいることです。

経営業務の管理責任者:①法人の場合は常勤の役員           ②個人の場合は事業主本人や支配人で経営業務を総合的に管理し執行した経験を持つ者をいいます。

さらに①、②に該当するものが次のa,b,cのいずれかの条件に該当することが必要です。

a 許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務の管理責任者(法人の役員、個人事業主、建設業法3条に規定する使用人)としての経験を有していること。

b 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

c 許可を受けようとする建設業に関し、6年以上経営業務を補佐(※)した経験を有していること。 ※法人では建築部長、個人では妻、子、共同経営者などが経営者の業務を補佐すること。

注:法人の役員の場合、申請時において「常勤」でなければなりません。

事例で見る 建設業許可の種類  

①会社の営業所は神奈川県内の1か所のみ 仕事は大手からの下請けがほとんどで元請はすべて3000万円未満。すでに大工工事業で「一般」の許可を受けており もうすぐ「更新」の時期です。 更新の際に左官工事業で「一般」の許可を受けようと思っています。

①の場合:「知事許可」「一般の更新」「一般の業種追加」

②建築工事業(建築一式工事)で「特定」の許可を受けています。その更新と同時に土木工事業の許可を「一般」で受けようと思っています。この場合の建設業許可の種類は? 営業所は神奈川県と東京都の2か所です。

②の場合:「大臣許可」「特定の更新」「一般の新規(般・特新規)」

③A社(静岡県内で2か所の営業所)、「一般」で内装仕上工事業の許可を受けている。近日中に「更新」の予定ですがその際に「一般」で塗装工事業の許可を、「特定」で防水工事業の許可を受けようと考えている。

③の場合:「知事許可」「一般の更新」「一般の業種追加」「特定の新規(般・特新規)」

④B社 「一般」でとび・土木工事業の許可を受けています。今回、「特定」で建設工事業の許可、「一般」で石工事業許可を受けたいと考えています。営業所は千葉県の一か所のみ。

④の場合:「知事許可」「特定の新規(般・特新規)」「一般の業種追加」

「新規」「更新」それとも「業種追加」?

あなたが受ける建設業許可が「新たに受けるもの」「5年ごとの更新」「業種の追完」によって「新規」「更新」「業種追加」に分かれます。

1.「新規」には次の3種類があります。

①現在、有効な建設業許可を大臣または知事から受けていないものが今回新たに許可申請をする場合。

②現在、有効な許可を受けている者が他の行政庁(大臣または知事のこと)から新たに許可を受けようとする場合(許可変え新規)                           a. M業大臣免許 → M業知事免許                            b. N業知事免許 → N業大臣免許                                         c. Q業 K県知事免許 → Q業 S県知事免許

③異なる業種で「特定」と「一般」を取る場合(般・特新規)              R業で「一般」の許可を受けているが 新たにS業で「特定」の許可をとる場合        T業で「特定」を受けているが、新たにU業で「一般」の許可を受ける場合

一つの業種で「特定」と「一般」の両方の許可は取れません。そのため、同一業種で    一般→特定、特定→一般に変更する場合、その都度(般・特新規)の許可申請が必要になります。 これは「更新」の際に現在の許可申請が適正であるかどうかを行政庁が判断します。    例)「一般」の更新の際に行政庁がその会社の建設工事状況が「特定」と判断した場合に、その業種について「特定」への(般・特新規)の許可申請が必要となります。

2.「更新」

建設業の許可は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。引き続き建設業を営もうとする場合は、許可の有効期間満了日の30日前までに許可更新手続きをしなければなりません。

更新の受付開始日は各都道府県で異なるので注意しましょう。                  東京都の場合  大臣免許は満了日の3カ月前から  知事免許は満了日の2カ月前から

※有効期限の末日が土、日、祝であっても許可更新の手続きは、その日から30日前までに行います。

3.「業種追加」

業種追加とは「一般」でV業の許可を受けていた場合に、さらに「一般」でG業の許可を受ける場合に必要な許可です。

「一般」でV業の許可を受けている会社が、「特定」でG業の許可を受ける場合には「業種追加」ではなく「新規(般・特新規)」の許可となります。

一般か特定か

一般建設業許可とは、建設工事を下請けに出さない場合や、下請に出した場合でも1件の工事代金が4000万円(建築一式工事の場合は6000万円)未満の場合に必要な許可です。

ですから「一般建設業許可」のみを所持する建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事で4000万円(建築一式工事の場合は6000万円)以上の下請契約を締結する工事を施工することはできません。

特定建設業許可とは、発注者(建設工事の注文者)から直接請け負った1件の工事について、下請代金の額(下請契約が2件以上であるときはその総額)が4000万円(建築一式工事は6000万円)となる建設工事を施工するときに必要となる許可です。

「特定」の許可が必要なのは元請業者のみ

①建設工事の発注者から直接請け負う請負金額については、一般建設業であっても特定建設業でも制限はなく、一般建設業であっても工事をすべて自社で施工するか、あるいは一件の建設工事について4000万円(建築一式工事の場合は6000万円)未満の工事を下請施工させる限り、受注金額に制限はありません。

②同一の建設業者が、ある業種について特定建設業の許可を、他の業種については一般建設業の許可を受けることはできますが、同一業種について特定・一般の両方の許可を受けることはできません。

③特定建設業といえども請け負った建設工事をそのまま一括して他の人に請け負わせる契約、一括下請契約は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合以外は禁止されています。

特定建設業

次の7業種は、特定建設業の許可を受けようとする者の専任技術者は、1級の国家資格者、技術士の資格者または国土交通大臣が認定した者でなければなりません。

  • 土木工事業
  • 建設工事業
  • 鋼構造物工事業
  • 管工事業
  • 舗装工事業
  • 電気工事業
  • 造園工事業

知事免許か大臣免許か

建設業の許可は、都道府県知事または国土交通大臣のどちらかが行います。この区分は工事の請負代金、業種の別に関わらず営業所の所在地によってなされます。

営業所が一か所のみ             知事免許

営業所は2つ以上あるが全て同一の都道府県   知事免許

2つ以上の都道府県に営業所がある       大臣免許

※ここでいう「営業所」とは

(1)請負契約の見積、入札、契約締結などの実態的な業務を行っている。       

(2)電話、机、各種事務台帳などを備え、住居部分と明確に区分された事務室が設けられていること。                                   

(3)(1)に関する権限を付与された者が常勤していること。           

(4)専任技術者が常勤していること。

したがって、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、工事事務所などはこの営業所に該当しません。

知事免許、大臣免許の区分は営業所のみでなされる区分ですから、知事免許であっても大臣免許であっても営業する区域または建設工事を施工しうる区域についての制限はありません。

建設業許可申請の大まかな流れ

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許可要件に該当

書類の準備 (書類の作成、捺印、資料の収集)

書類を窓口に提出(許可申請するには、提出期間内に必要書類を提出しなければなりません。)

登録免許税や手数料の納付(登録免許税や手数料は、その許可の種類によって5万円~15万円となります。)

受付

審査(審査に際して立ち入り検査を行うことがあります。)

許可(提出した書類に問題が無ければ、知事免許で1~2カ月ぐらい。大臣免許で3ヶ月ぐらい(各都道府県、許可申請例によって違います。)で許可がおります。)

一式工事と専門工事

建設工事と建設業の種類で最初に出てくる「土木一式工事」と「建築一式工事」はこの2つだけ一式という言葉が付きます。「一式工事」とは他の27の「専門工事」と異なり、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物、建築物を建設する工事であり、複数の「専門工事」を有機的に組み合わせて工事を行う業種です。「一式工事」の許可を受けた業者が他の専門工事を単独で請け負う場合は、その専門工事の許可を受ける必要があります。

建設業とは 建設業許可は必要?

建設業とは、建設工事の完成を請負うことをいいます。簡単に言うと家を建てたいAさんから工事の注文を請けた〇〇建設や△△工務店が建設業に該当します。

建設業許可は必要?

建設業許可が必要ない場合

建築一式工事の場合:①1件の請負代金が1500万円未満の工事(消費税含む)    

        ②請負代金の額に関わらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事  

(主要構造部が木造で、延べ面積の二分の一以上を住居の用に供するもの)

建築一式工事でない場合:1件の請負代金が500万円未満の工事

            (消費税含む)

建設工事の完成を請け負う建設業者は建設業許可を受けることが義務付けられています

ポイント:建設業の許可が必要ない工事でも、ほかの法律により登録が必要な工事があります。

①浄化槽工事を営む場合は、請負金額に関わらず「浄化槽工事業」の登録、届出が必要になります。     

②解体工事業を営む場合は、請負金額に関わらず「解体工事業」登録が必要。ただし、建設業許可のうち「土木工事業」「建設工事業」もしくは「解体工事業」のいずれかの許可を受けている場合、登録は不要。

建設業許可申請ができる者は 

①建設業を営む事業所に所属する者

②建設業者から申請業務を委任された代理人               

 この場合委任状が必要になります。  

③建設業関連の組合

④行政書士

⑤税理士・公認会計士