一時支援金の支給期間が終了し、令和3年4月以降の政府による月次支援金制度がスタートします。

政府は、2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和の為の措置として、令和3年3月8日から5月31日までを申請期間として「一時支援金」の支給を行いました。これは2019年または2020年の1月〜3月の売上が「飲食店の営業自粛または外出自粛の影響」を受けたため、2021年1月〜3月の該当月で50%以上減少していることを要件として、中小法人は60万円、自営業(個人)は30万円を上限として支援金を支給するものでした。

 

引き続き月次支援金の申請受付が6月中旬から始まります。

今回の月次支援金は、月ごとの申請となり要件を満たせば4月から6月の3ヶ月間、各月中小法人は20万円を上限、自営業(個人)は10万円を上限に支給を受けることができます。(3ヶ月全て要件を満たせは法人60万円、個人30万円の総支給となります。)
※パンフレットによると一時支援金の受給を既に受けた方は、事前確認なしでマイページから自分で手続きを始められるようです。

 

 

申請期間 申請開始日が決まりました

4月分/5月分:2021年6月16日〜8月中旬
6月分    :2021年7月1日   〜8月31日

月次支援金は、一度 事前確認を受けるとそれ以降は事前確認が必要なくなるとのことです。つまり、事前確認は最初の1回だけです。

 

事前確認必要書類

【必要書類】
@本人確認書類  免許証 コピー
A履歴事項全部証明書(会社謄本)写し 発効から3か月以内(法人の場合のみ)
B確定申告書 2019、2020年度 収受日付印があるもの
  メール申告の場合は、税務署が受信したという送受信記録も必要
C法人(事業)概況説明書 2019、2020年度 (法人の場合のみ)
D2019年1月から2021年3月までの帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
E2019年1月以降の事業のメイン通帳(取引先からの入金、引落しが記録されたもの)
  請求書、領収書の取引先の記録が載っているもの
F宣誓書 同意書
G申請ID(Cで始まる番号)、登録電話番号

 

※Bの確定申告書は、法人で決算月が3月以外であると 2018年も必要になる場合があります。2019年4月から6月が含まれていることを確認してください。
個人の場合で、郵送申告等で収受印が無い場合は、税務署で納税証明その2(申告所得額と課税金額)が必要になります。
Cは、売上台帳が無い場合の売上確認に使用します。事前にお問い合わせください。
Dの請求書、領収書のところで書類を確認することに苦労します。
業種によって請求書、領収書でのやり取りが普段なく通帳に記録が無い場合も多いので通帳のコピーを確認させていただき、補足の説明を伺い「合理的な説明」があれば問題ありません。

 

事前確認費用 連絡先

事前確認費用

費   用
自営業(個人) 6,000円
中 小 法 人 12,000円

 

連絡先
        〒232-0005
        横浜市南区白金町1丁目6番  山野ビル402
        タクト行政書士事務所
        045-334-8435  Fax045-334-8436
        携帯 070-6529-3502

 

         mail:info@office-tact-gyousei.com
        個人:yokohama_minato_555@yahoo.co.jp

 

※事前確認は、事前に予約を入れていただき事務所で面談を行うことを前提にしています。ZOOMでの面談も対応はしていますのでご連絡ください。

 

 

 

 

 

法人設立

入札参加資格申請

株式会社、合同会社、NPO法人設立等も承っています。ご要望の業種を伺ったうえで将来の展開なども考えて設立手続きにはいります。費用は事前に見積もりをさせていただきますので ご相談ください。

 

産業廃棄物収集運搬業許可申請

神奈川県を中心に関東圏の産廃収集運搬業許可を取り扱っています。

 

産業廃棄物

産業廃棄物を[積む場所]と[下ろす場所]での許可が必要です。
基本的に都道府県単位で許可を取ります。廃棄物の積み下ろしをする場所のある都道府県ごとに許可が必要です。通過するだけであれば、
許可は要りません。県内だけでなく、東京、千葉、埼玉等の現場での工事も行う会社様では、必要な自治体分をまとめて取得するケースが多いです。

 

解体工事業登録 その他

解体工事

解体工事業登録、電気工事業登録、宅建免許等、建設業周辺の許認可を扱っています。

 

事務所のご案内 代表プロフィール

大岡川

事務所代表  山本泰治 

  • 学卒後 日本長期信用銀行の子会社ノンバンクに入社
  • 金融業務を中心に債権回収、不動産売買、ビル管理部門に在籍
  • 平成15年 行政書士試験合格 在留資格関連の業務に従事
  • 平成27年 株式会社タクト役員就任  行政書士再登録
  • 法人設立 建設業許可 相続 不動産売却などの業務を中心に活動

                 (不動産売買 賃貸管理 株式会社タクト
                    行政書士登録番号 第15092309号

 


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